Netflix、米国でさらなる値上げを発表 スタンダードプランは月額3000円を突破

過去1年間で2300万人の新規加入者を獲得したと発表してからわずか2カ月後Netflixが、米国向けの料金プランをさらに値上げすることが明らかになった。 同社の公式サイトで更新された情報、およびVarietyの報道によると、3つの料金プランすべてが値上げとなっている。広告付きスタンダードプランは月額7.99ドル（約1275円）から8.99ドル（約1435円）に、広告なしで2台まで同時視聴可能なスタンダードプランは月額17.99ドル（約2871円）から19.99ドル（約3190円）に引き上げられる。さらに、広告なしで最大4台の同時視聴、Ultra HDおよびHDRに対応するプレミアムプランは、月額24.99ドル（約3988円）から26.99ドル（約4308円）となる。 なお、わずか2カ月前には、Netflixは過去1年間で2300万人の新規加入者を獲得したと発表していた。 最近も同様のことがあったと感じるかもしれないが、その通りである。Netflixは2025年1月にも価格改定を実施しており、その際も加入者数は過去最高を記録していた。それ以前の2024年にはベーシックプランを完全に廃止（同プランは2023年時点で受付を終了）しているほか、2023年および2022年にも値上げを行っている。 一方でNetflixは、企業買収をめぐる争いの渦中にもあった。昨年12月にはワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収に827億ドルを投じる意向を発表。当時は価格やコンテンツの変更に対する懸念を和らげるため、「当社提供のサービスにつきまして、現時点での変更はありません」と加入者に説明していた。しかしその後、今年2月には買収合戦から撤退を表明し、結果としてパラマウントがワーナーを買収する道が開かれることとなった。なお、パラマウントの買収案には、Netflixとの契約が破棄された場合、ワーナーがNetflixに支払う28億ドル（約4469億円）の違約金をパラマウントが引き受けることも含まれていたという。 こうした値上げは不満を招くものではあるが、Netflixの業績は打撃を受けていない。むしろ、近年の値上げや広告付きプランの導入、アカウント共有の取り締まり強化といった施策の中で同社は好調を維持している。昨年の通期決算では、売上高は前年比16％増の452億ドル、総加入者数は3億2500万人に達したと報告されている。 こうした成長の背景には、『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』（Netflix史上最大のヒット作）といった映画、『ブリジャートン家』や実写版『ONE PIECE』などの存在がある。これらの成功が、度重なる値上げにもかかわらず多くのユーザーを引き留め続けている。