米国在住のゲーマー、任天堂を相手に集団訴訟を起こす トランプ関税による値上げ分を消費者に返還するよう要求

米国ではSwitch 2の周辺機器や初代Switch本体が値上げされていた米国在住の任天堂ファンが、同社が受け取る関税の還付金を消費者へ返還するよう求める集団訴訟を起こした。過去1年間にわたり、Nintendo Switch 2の周辺機器や、初代Nintendo Switch本体の価格上昇によって、消費者がより高い金額を支払ってきたためだとしている。 この訴訟はGame Fileが報じたもので、任天堂が価格引き上げによってすでに消費者から追加の収入を得ているにもかかわらず、関税の還付金によってさらに利益を得ることを防ぐことを目的としている。 任天堂の米国法人は先月、米国政府が「違法な」関税を課したとして提訴を試みたが、事態が混乱するなかで手続きは事実上保留状態となっていた。そして今、米国最高裁判所の介入を受け、任天堂はほかの多くの企業とともに、政府が企業に対して支払うべきだとした総額1600億ドルの関税還付金から恩恵を受ける見込みだ。 こうした状況を受け、カリフォルニア州在住のグレゴリー・ホファートと、ワシントン州在住のプラシャント・シャランの2名が集団訴訟を提起した。訴訟では、任天堂が過去1年間に実施した値上げは、米国の関税に対処するためのものだったと主張している。 実際、訴状では、任天堂の社長である古川俊太郎の昨年の発言が取り上げられている。2025年5月、関税が同社の収益に与える影響について問われた古川は、「どの国や地域においても、関税が課された場合はコストとして認識の上で価格に織り込むことを基本的な方針としています」と答えていた。 任天堂はSwitch 2本体の価格自体は調整していないものの、関税が発表された直後に、周辺機器の米国における価格を引き上げた。また、昨年8月には米国で初代Switch本体の価格を引き上げており、これは一世代前であれば考えられなかった動きとして受け止められた。 関税によるコスト増が価格上昇という形で転嫁されたと考える消費者は多く、その負担の一部を取り戻そうとする動きはほかの企業にも及んでいる。興味深いことに、FedExは還付金の一部を消費者に還元する方針を示した。なお、IGN USは任天堂にコメントを求めている。