2025年とは異なる層の厚さInnoVEXは、COMPUTEXと同時期に開かれ、スタートアップと次世代テクノロジーにフォーカスする展示会だ。昨年10周年を迎えた本展は、今年も「アジアのイノベーションハブ」というポジションを継承し、2026年6月2日～5日まで、台北で開催。世界のテックスタートアップ、ベンチャーキャピタル、アクセラレーター、インキュベーターを一堂に集めた。展示領域はAIアプリケーション、ロボティクス、医療テクノロジー、次世代エンターテイメント、半導体応用、スマートモビリティ、先進通信などに及ぶ。 東京一極集中型から地域分散型へ、変化する日本の出展構成 日本の読者が特に注目すべきは、日本関連エリアの構成が今年明らかに変化したことだ。昨年は「日本パビリオン」という統合された単一の形だったが、今年は独立した複数のパビリオンにわかれ、それぞれを異なる地域支援組織が主導する形となった。「日本各地のイノベーション・エコシステム」がそれぞれの路線ごとに並ぶ構図である。 具体的には、J-NETがジャパンパビリオン全体のコンセプトを継承し、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）が横浜市の出展企業を独自に束ねる。沖縄は「OKINAWA STARTUP ECOSYSTEM CONSORTIUM」と「Okinawa JAPAN」の2軸に分かれ、これに加えてエバーリッジが主導するJapan Bizcrew Pavilion、そして各テーマエリアに分散して出展する日本企業もある。今回出展している日本企業からは、2つの特徴が読み取れる。 東京一極集中型から地域分散型へ。今回取材した企業は札幌、横浜、東京、豊田、沖縄に分布しており、日本の地方自治体や企業支援組織が国際舞台での存在感を高めつつあることを示している。 パビリオンも単一に統合された形から離れ、複数の独立組織が主導する方向へ。横浜はIDECが、沖縄は2つの独立したコンソーシアムがそれぞれチームを組み、独自に対外連携を模索している。 出展例は以下のとおり。 Media Magic（札幌・J-NET） AI人材育成エージェント「GOALSkill」。企業戦略を個別の研修プランへと変換 Lean Mobility（豊田・Japan Bizcrew Pavilion） 日台共同出資で開発した都市型小型EV「Lean3」。2026年に日本・台湾で同時発売予定 コアーテック（横浜・IDEC横浜） 電動多段伸縮ポール「ロボポール」。AGV（無人搬送車）に搭載して高所作業に対応 Medvigilance（横浜・IDEC横浜） 3.5gのチタン合金製ヘルスモニタリングリング「Fy Ring」。バッテリー駆動14日間
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