公取委がアニメ制作現場の取引適正化指針を策定…見えてきた「製作委員会vs制作会社」では語れない業界構造

公正取引委員会と内閣府知的財産戦略推進事務局は6月22日、「アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針」を策定した(関連記事)。契約条件の明示や適正な対価設定、追加作業への費用負担などを求める内容で、一見すると製作委員会と制作会社の間に存在する下請取引の問題に切り込んだものに見える。しかし、アニメ業界の実態はそれほど単純ではない。近年はアニメ制作ラインの不足が慢性化し、製作委員…