経産省、「クールジャパン機構」の検証から「7つの教訓(仮説)」を提示。ゲームなどへの支援は創り手と成長市場も重視し、審査はデータと専門家中心にする案も

経済産業省、11月9日(月)の研究会でクールジャパン機構の検証から「7つの教訓(仮説)」を提示した
損益が確定した(EXIT済みの)案件の回収率は、ゲーム・アニメ・マンガ・音楽の4分野で120%、実写は46%
支援先の審査はデータとコンテンツ産業の専門家を中心にする案。ゲーム分野の一部では東京ゲームショウでの投票を試験的に活用

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